GXへの協力表明をします。

当社はGX推進戦略において掲げられている「国による投資促進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型

経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素指向型住宅の導入支援事業）における事業者の登録に伴い、

以下の取り組みを実施することを表明します。

 

ア　総合

温室効果ガスの排出削減のための以下の取り組みを実施することを表明します。

・設備更新時の省エネ設備の選択による省CO2化

・自社建築物への木材（CLTなど）の利用促進

 

イ　省エネ住宅の普及

省エネ住宅の普及のための以下の取り組みを実施することを表明します。

2030年に向けて、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を増加させます。

 

ウ　温室効果ガス排出削減に資する製品等におけるコスト競争力の向上や国内企業の

海外進出等省エネ性能の高い製品等の積極的な採用

 

エ　働き方改革の推進等

働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取り組みを進めることを表明します。

 

詳しくは→『GX（グリーントランスフォーメーション）について』

https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/about-gx/